プライバシーポリシー

個人情報保護宣言

農林中金ファシリティーズ株式会社

当社は、個人情報保護の重要性に鑑み、個人情報の保護に関する法律（個人情報保護法）や行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（番号法）その他の関連法令・ガイドライン等を遵守して、個人情報・個人番号（個人情報等）を適正に取り扱うとともに、安全管理について適切な措置を講じ、漏えい事故、不正流出等の防止等に努めます。

当社は、従業者への教育・研修などの取組みにより、目的外に個人情報等を利用しない等、適正な取扱いを行うよう取り組んでまいります。また、個人情報等の取扱いに関する苦情・相談に迅速に対応し、当社の個人情報等の取扱いおよび安全管理にかかる適切な措置を適宜見直し、改善いたします。

1.: 当社の名称・住所・代表者の氏名
農林中金ファシリティーズ（株）
〒135-0061 東京都江東区豊洲3-2-24 豊洲フォレシア
代表取締役社長　大熊勇

2.: 個人情報等の取得
当社は、業務上必要な範囲内で、かつ、適法で公正な手段により個人情報等を取得します。

3.: 個人情報等の利用目的
当社は、取得した個人情報等を、別紙１「個人情報の利用目的について」および別紙２「個人番号の利用目的について」に掲げる利用目的に沿って必要な範囲内で利用します。その他の目的に利用することはありません。また、利用目的を変更する場合には、その内容をご本人に、原則として書面等により通知し、またはホームページ等により公表します。　当社は、当社が行うダイレクトメールや電話によるご案内等のダイレクト・マーケティングの目的で個人情報を利用することについて、ご本人からこれを中止するようお申し出があった場合は、直ちに当該目的での個人情報の利用を中止いたします。

4.: 個人データ（個人番号を除く）の第三者への提供
当社は、以下の場合を除き、ご本人の同意なく第三者へ個人データ（個人番号を除く）を提供しません。

(1): 法令にもとづく場合
(2): 人の生命、身体または財産の保護のため必要がある場合であって、ご本人の同意を得ることが困難であるとき
(3): 公衆衛生の向上または児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、ご本人の同意を得ることが困難であるとき
(4): 国の機関もしくは地方公共団体またはその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、ご本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき
(5): その他、個人情報保護法で規定する手続きに従い第三者に提供する場合

5.: 個人番号の第三者への提供
当社は、番号法で定める場合を除き、第三者へ個人番号を提供いたしません。

6.: 機微（センシティブ）情報の取扱い
当社は、人種、信条、社会的身分、病歴、犯罪の経歴等といった、不当な差別、偏見その他の不利益が生じないようにその取扱いに特に配慮を要する情報（以下、機微情報という。）については、以下に掲げる場合を除くほか、取得、利用または第三者提供を行いません。

(1): 法令にもとづく場合
(2): 人の生命、身体または財産の保護のために必要がある場合
(3): 公衆衛生の向上または児童の健全な育成の推進のため特に必要がある場合
(4): 国の機関もしくは地方公共団体またはその委託を受けた者が法令に定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合
(5): 源泉徴収事務等の遂行上必要な範囲において、政治・宗教等の団体または労働組合への所属もしくは加盟に関する従業員等の機微情報を取得、利用もしくは第三者提供する場合
(6): 相続手続による権利義務の移転等の遂行に必要な限りにおいて、機微情報を取得、利用または第三者提供する場合
(7): 事業の適切な業務運営を確保する必要から、ご本人の同意に基づき業務遂行上必要な範囲で機微情報を取得、利用または第三者提供する場合
(8): 機微情報に該当する生体認証情報をご本人の同意に基づき、本人確認に用いる場合

7.

個人データの安全管理措置
当社は、取り扱う個人データの漏えい、滅失または毀損の防止その他の個人データの安全管理のため、安全管理に関する取扱規程等の整備および実施体制の整備等、十分なセキュリティ対策を講じるとともに、利用目的の達成に必要とされる正確性・最新性を確保するために適切な措置を講じます。また、当社が、外部に個人データの取扱いを委託する場合は、委託先の情報管理体制を確認するとともに、委託後も業務遂行状況を監視するなど、委託先に対する必要かつ適切な監督を行います。具体的な安全管理措置の概要は以下のとおりです。

（個人情報等保護指針の策定）
・個人番号・個人データの適正な取扱いの確保のため、「関係法令・ガイドライン等の遵守」、「質問及び苦情処理の窓口」等について個人情報等保護方針を制定のうえホームページにて公表いたします。
（個人番号・個人データの取扱いにかかる規律の整備）
・取得、利用、保存、提供、削除・廃棄等の段階ごとに、取扱方法、責任者・担当者及びその任務等について「個人情報等管理規程」等を制定しています。
（組織的安全管理措置）
・個人番号・個人データの取扱いに関するデータ管理者を設置するとともに、個人番号・個人データを取り扱う職員及び当該職員が取扱う個人データの範囲を明確化し、取扱いに不備が見られた際にはデータ管理者の指示のもと是正する態勢を整備します。
（人的安全管理措置）
・個人番号・個人データの取扱いに関する留意事項について、職員に定期的な研修を実施します。
（物理的安全管理措置）
・個人番号・個人データの取扱いは入退室管理等のあるエリアで行われ、鍵のかかるキャビネットに保存する等します。
（技術的安全管理措置）
・アクセス制御を実施して、担当者及び取り扱う個人番号・個人データ等の範囲を制限します。
（外的環境の把握）
・日本国外のサーバ等において個人番号・個人データを取扱う等の場合は当該外国の個人情報の保護に関する制度を把握した上で安全管理措置を実施します。

8.: 個人情報等の取扱いの委託について
当社では、例えば、以下のような場合に、個人データの取扱いの委託を行っております。
（委託する事務の例）
・お取引に関する各種お知らせの印刷に関わる事務
・ダイレクトメールの印刷および発送に関わる事務
・情報システムの運用・保守に関わる業務

9.: 個人情報保護法にもとづく保有個人データの開示、訂正等、利用停止等
個人情報保護法にもとづく保有個人データに関する開示（第三者提供記録の開示を含みます）、訂正等または利用停止等に関するご請求については、下記11のお問い合わせ先までお問い合わせください。ご請求者がご本人であることをご確認させていただいたうえで、手続を行います。また、必要な調査を行った結果、ご本人に関する情報が不正確である場合は、その結果にもとづいて正確なものに変更させていただきます。なお、利用目的の開示等の手続については、当社所定の手数料をいただきます。

10.: 外国における個人情報の取扱い
海外委託先への業務の委託については、原則として「個人データの保護に関する覚書」等を締結のうえ、定期的に個人データの取扱い態勢の確認をすることで個人情報取扱事業者が講ずべき措置に相当する措置を継続的に講ずるために必要な体制を整備しております。
相当措置の継続的な実施を確保するために必要な措置の内容の提供を希望される方は、11に記載の窓口までお問い合わせください。
なお、当社は、現在、個人データを外国第三者に提供しておりません。

11.: 当社に対するご照会
当社は、個人情報等の取扱いに関する苦情・相談に対し、誠実かつ迅速に対応いたします。当社の個人情報等の取扱いや、保有個人データに関するご照会、ご相談は、次のお問い合わせ先までお申し出ください。

＜お問い合わせ先＞
農林中金ファシリティーズ株式会社　企画部
所在地：〒135-0061　東京都江東区豊洲3-2-24 豊洲フォレシア
電話番号：03-6370-1261
受付時間：月曜日～金曜日（ただし、国民の祝日に関する法律に規定する日、1月2日、3日および12月31日を除く。）の午前9時～午後5時

・農林中金ファシリティーズ株式会社は個人情報取扱事業者としてこの宣言を公表します。
・個人データの安全管理に関する基本方針は、この宣言に含みます。
・この宣言は2005年4月1日から実施します。
（最終改正日：2022年7月1日）

個人情報の利用目的について別紙1

当社は、個人情報の保護に関する法律（平成15年５月30日法律第57号）に基づき、業務において取得したお客さまの個人情報について、以下の業務および利用目的の達成に必要な範囲で利用いたします。

1.: 業務の範囲

(1): 受託業務およびこれらに付随する業務
(2): 不動産の管理
(3): 福利厚生施設の運営及び管理
(4): 福利厚生に関する事務の受託
(5): 動産・備品等の物品の購入及び管理
(6): 印刷・製本業務
(7): 役員及び職員に対する教育又は研修を行う業務
(8): その他当社が営むことができる業務およびこれらに付随する業務（今後取り扱いが認められる業務を含む）

2.: 利用目的

(1): 受託業務を適正に遂行するため
(2): お客様との契約や法律等に基づく権利の行使や義務の履行のため
(3): 業務に関する各種ご連絡、ご案内のため
(4): サービス等に関する各種ご提案のため
(5): その他、お客様等とのお取引を適切かつ円滑に履行するため

個人番号の利用目的について別紙2

当社は、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成25年５月31日法律第27号）に基づき、取得したお客さまの個人番号について、以下の利用目的の達成に必要な範囲および法令等の定めに従い、利用いたします。

＜利用目的＞

(1): 報酬・料金・契約金・賞金等の支払調書作成事務
(2): 不動産の使用料・手数料・対価等の支払調書作成事務
(3): その他法令で認められた事務